成年後見制度-法定後見制度

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法定後見制度

法定後見制度とは、本人が認知症や知的障がい、精神障がいにより判断能力が不十分となった時に、親族等が家庭裁判所に成年後見人等(保佐人、補助人)の選任を申立て、家庭裁判所が成年後見人等を選任する制度です。

そして、法定後見制度には、判断能力の減退の程度に応じて、「後見」「保佐」「補助」の3つの類型があり、本人を支援する内容は、法律によって定められています。

  • 認知症の親を悪徳商法から守りたい
  • うちの一人息子は生まれたときから重度の知的障害者で、私たち両親が亡くなった後のことが心配だ。
  • 知的障害のある子どもの将来が心配
  • 会社には株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の4種類あり、各社特徴があります。また、株式会社でも一定のルールのもと、多彩な組織を作ることが可能です。
  • 判断能力が不十分な家族が所有している不動産を売却して入院費等にあてたい
  • 認知症の母の不動産を売却して老人ホームの入所費用にあてたい。
  • 寝たきりの親の世話をしているが、他の兄弟や親族から財産管理の面で疑われている
  • 寝たきりの親族からお金の管理を頼まれたため、きちんと祖母のお金の管理をしているにもかかわらず、叔父や叔母からなにかと疑われてしまう。

法定後見申立における費用および報酬について

当事務所の費用(報酬)の目安は下記のとおりです。登記申請など司法書士の業務は、ご依頼された内容によって手続の数や難易度も様々です。一般的な内容による申請1件あたりの報酬の目安であり、すべての事案に当てはまるものではありませんのでご了承ください。ご相談時に具体的な内容をお聞きし、必要な手続の数や内容をご説明したうえでお見積りさせていただきます。お見積りにご納得いただいたうえでご依頼していただければ結構ですので、お気軽にご相談ください。
※すべて消費税抜きの費用になります。

成年後見申立書作成支援 60,000円~
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