商業登記-本店移転登記

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本店移転登記

会社の本店を引っ越した場合には、移転の日から2週間以内に本店移転の登記を申請する必要があります!

当初会社を設立する際に同じ市区町村内で類似の商号、目的の会社が無いか確認の上設立されたことと思います。本店移転の場合も同じ市区町村内で移転する場合は、この制限に抵触しないことはすでに確認されていることになりますが、他の市区町村内に移転する場合には設立時と同じく類似商号の調査が必要となります。

同じ市区町村内での移転は比較的に容易なケースが多いですが、他の市区町村内への移転は旧本店、新本店両方での登記が必要となり、またその申請も経由申請となることや、また定款の本店所在地の規定によっては定款変更決議も必要となるなど、ケースによっては複雑・難解となります。

本店移転を検討される場合には、私たち専門家にご相談されることをお勧めいたします。予め問題点を把握し、スムーズに本店移転登記を完了させることができますので、お気軽にご相談ください。

  • 本店移転登記はポイントを把握して迅速に確実に
  • 移転の日から2週間以内に本店移転の登記を申請する必要がありますので過料を科せられないためにもお早目の手続きをお勧めします。
  • 定款変更の必要性
  • 定款に具体的な所在地まで記載してある場合と定款に最小行政区画(市町村)のみ記載してある場合では手続が異なってきますので注意が必要です。
  • 類似商号調査はお忘れなく
  • 会社法が施行後は、同一住所でない限り、登記は可能になりました。ただし、損害賠償や商号使用の差し止請求をされる恐れはあり、類似商号の調査をする必要はあります。

本店移転登記における費用および報酬について

当事務所の費用(報酬)の目安は下記のとおりです。登記申請など司法書士の業務は、ご依頼された内容によって手続の数や難易度も様々です。一般的な内容による申請1件あたりの報酬の目安であり、すべての事案に当てはまるものではありませんのでご了承ください。ご相談時に具体的な内容をお聞きし、必要な手続の数や内容をご説明したうえでお見積りさせていただきます。お見積りにご納得いただいたうえでご依頼していただければ結構ですので、お気軽にご相談ください。
※すべて消費税抜きの費用になります。

会社本店移転登記手続 20,000円~
同一管内の移転の場合異なるときは+1万円
株主総会議事録の作成 10,000円~
取締役会議事録の作成 10,000円~
  • 名古屋市の安井司法書士事務所
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