会社の本店を引っ越した場合には、移転の日から２週間以内に本店移転の登記を申請する必要があります。当初会社を設立する際に同じ市区町村内で類似の商号、目的の会社が無いか確認の上設立されたことと思います。本店移転の場合も同じ市区町村内で移転する場合は、この制限に抵触しないことはすでに確認されていることになりますが、他の市区町村内に移転する場合には設立時と同じく類似商号の調査が必要となります。

同じ市区町村内での移転は比較的に容易なケースが多いですが、他の市区町村内への移転は旧本店、新本店両方での登記が必要となり、またその申請も経由申請となることや、また定款の本店所在地の規定によっては定款変更決議も必要となるなど、ケースによっては複雑・難解となります。本店移転を検討される場合には、私たち専門家にご相談されることをお勧めいたします。予め問題点を把握し、スムーズに本店移転登記を完了させることができますので、お気軽にご相談ください。

本店移転登記はポイントを把握して迅速に確実に

移転の日から２週間以内に本店移転の登記を申請する必要がありますので過料を科せられないためにもお早目の手続きをお勧めします。

定款変更の必要性

定款に具体的な所在地まで記載してある場合と定款に最小行政区画（市町村）のみ記載してある場合では手続が異なってきますので注意が必要です。

類似商号調査はお忘れなく

会社法が施行後は、同一住所でない限り、登記は可能になりました。ただし、損害賠償や商号使用の差し止請求をされる恐れはあり、類似商号の調査をする必要はあります。